2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
先ほど来ございますけれども、事前防災があったりとか、あるいは発災後どうするのか、これも、被害をまず確認をして、その後、それと並行してですけれども、救難救助、人命をしっかりと守っていくということ、その後に、生活やなりわいの再建といった、いかに平時に戻していくのか、こうしたフェーズがあって、復旧復興への道のりとなるんだろうと思っております。
先ほど来ございますけれども、事前防災があったりとか、あるいは発災後どうするのか、これも、被害をまず確認をして、その後、それと並行してですけれども、救難救助、人命をしっかりと守っていくということ、その後に、生活やなりわいの再建といった、いかに平時に戻していくのか、こうしたフェーズがあって、復旧復興への道のりとなるんだろうと思っております。
航空法におきましては、今先生が言われたように、本来は視認性の低い状況下で安全な運航を確保する必要があるヘリコプターの夜間飛行についてはさまざまな規制がされているところでありますけれども、航空法第八十一条では、ドクターヘリ等による救難救助運航は適用除外という項目がございまして、ここにつきましては、夜間を含め、例えば、空港等以外の場所における離着陸許可を不要とするというような必要最低限の規制に抑えているですとか
昨年の西日本の豪雨災害時も、当然、救難、救助機を優先し、そういったドローンの自粛の指示が出てしまったというふうに認識していますけれども、やはりドローンを飛ばして全体像を把握することも私は非常に有効だと思います。
○石井国務大臣 海上保安庁におきましては、巡視船艇、航空機を保有する実働機関といたしまして、被害状況の把握、救難救助活動、船舶交通の安全確保等を最優先業務とすることなどを定めた業務継続計画、ＢＣＰを策定いたしまして、ホームページに掲載するなどして公表しているところでございます。
災害対策基本法におきまして、災害医療は救難、救助、その他の災害応急対策の中に含まれているものでありまして、これ第五十条第一項第三号になるわけでありますけれども、防災対策の重要な要素であると位置付けられております。
この地域防災計画の策定事項として明確に医療を位置付けてはどうかという御質問でございますが、地域防災計画では、情報の収集、伝達、予報、警報の発令、伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策に関することなどについて定めることとしております。
また、救難救助のために、まさに責務のために本当に命を張って活躍をなさっている自衛隊、消防、また関係の皆さんに対して、この場をおかりして感謝と敬意の誠をささげたいと思います。 本日は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性廃棄物の中でも特に、今話題になっております、環境省が定める指定廃棄物の最終処分場の件について、私からもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森本敏君） 一般論として言えば、片側一車線の防衛というのは、いろいろな救難救助のための車両も入りにくく、また外に避難するということも難しく、一車線をかなり交通規制をきちっとしなければ多くの人を効率的に救助することができないというのが一般的な常識だと、このように思います。
さらに、救難救助、それから生活再建支援、自立の各段階での支援内容が必ずしも明らかでないということ、そういう課題があるということですね。
テレビなどでも報道されておりましたけれども、米軍はトモダチ作戦という名称をつけていただいて、捜索、救難、救助、救援あるいは救援支援物資の輸送、あるいは空港の復旧であるとか港湾の復旧、あるいは石巻市を中心とした学校の瓦れきの除去、あるいは気仙沼市の大島に重点的に御支援をいただくなど、大変印象深い御協力をいただいたわけでございます。
もちろん、その後、総理の対米外交も改善されたということではないかと思いますけれども、初動ミスにもかかわらず、アメリカは、地震、津波、救難救助もちろんですが、原子力事故につきましても、ＮＲＣ、これは原子力規制委員会ですけれども、これを中心に、例えばマークⅠの製造元であるＧＥ、あるいはＩＮＰＯと呼ばれます、これは原子力発電所を持っている事業者の機関、それから電力研究所、エレクトリック・パワー・リサーチ・インスティチュート
国道四十五号、これが津波で機能を失った、そのときに、三陸自動車道、まだこれは部分供用なんですけれども、ここが代替機能を発揮いたしまして、救難、救助、救援のために大変役に立ったという御報告でございました。これは、今回の震災に限らず、いわゆる命の道、道路整備における命の道という観点がいかに大事かということを強く示唆する事例だったと言えると思います。
ただ、今現地ではいわゆる救難救助活動、そういうことになっておりますので、私としては今は本省で総指揮をとるということにしておりますけれども、私もやはり現場を視察して、そしてどのようなニーズに的確にこたえてしっかりやっていかなければならないか、これも今考えているところでございます。
昭和五十年代に整備をされました私どもの巡視船艇、航空機の老朽化、今巡視勢力の約四割が耐用年数を超過しているものでございますが、こういった巡視船艇、航空機の老朽化、旧式化によりまして、私ども海上保安庁が行う犯罪の取締りでございますとか救難救助の活動に支障が生じてきております。
それから、法律的な事態の認定前にいろんなことが起こるのではないか、それに対する対応の仕方、在り方はどうなのかという御質問でございますけれども、緊急対処事態の認定がなされる前において、現に何らかの被害が発生している場合におきましては、警察法あるいは消防法等の現行法の関連法規に基づきまして所要の捜査や救難救助活動が行われることは当然でございます。
それから、緊急性の問題ですけれども、少なくとも衆議院における修正によって、自衛隊のいわゆる後方地域支援あるいは救難救助活動については国会の承認事項になりました。これは自衛隊の出動だからです。ところが、基本計画全体について、特に自治体あるいは民間の協力については、先ほど申し上げたような理由から国会の承認が必要ないというお話になっています。ある部分については国会承認をして、ある部分については必要ない。
○福田（秀）政府委員 まず立川の広域防災基地でございますけれども、先生もう先刻御案内のとおり、これは、首都東京を抱えるこの地域におきまして広域的な災害が発生した場合の情報の収集、伝達とか救難救助等の災害応急対策の拠点にするというのが一つと、それから、平常時において地域の行政サービスの充実あるいは国民に対する防災知識の普及、こういうものを図るために整備が進められてきているものでございます。
例えば、平成六年中、警察用ヘリコプターが救難救助に現実に出動いたしましたのは約千八十回でございますが、そのうち山岳遭難の救助に出動した回数は三百四十回ございます。
○近江委員 では、もう時間が来ましたので終わりますが、きょうは警察庁も来ていただいておるわけでございますが、やはりああいう状況のときにおきましては、情報収集、伝達、あるいは救難救助体制の整備、あるいは緊急交通路の確保等に力を入れていただきたいと思いますし、こういうサリン事件等を見ますと、鉄道の安全性確保のために十分努力していただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります、
したがって、災害対策基本法では応急対策が中心の時期、つまり被災者の救難救助その他保護を含む応急対策に属する時点、この応急対策に属する時点に今日もなおおられるということなんです。だから、災害が長期化したからもうこの辺で自立自助だというような物の考え方は、私はやはり当たらないというふうに言わざるを得ないわけであります。